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基準認証情報センター ■情報通信機器等の製品の基準認証分野において次のサービスを提供しています。 ・各国の基準認証制度に関する基本文書をセットにして販売しております。 製品の輸出をお考えの企業様の最初の勉強資料あるいは補充資料として最適です。 ・上記基本文書の活用方法をアドバイスします。 ・各国の基準認証制度の利用方法、調査方法をアドバイスいたします。 ・ご要望の調査やコンサルティングを行い、必要によりレポートを作成します。 ■ 例えば・・・ 1990年以来、情報通信機器分野における世界各国の基準認証制度とその政策の動きに着目してきました。 【基準認証制度】 各国の基準認証制度の実情と動向はどうか? 【相互認証協定】 各国における相互承認協定の実情はどうか? 【認証機関/適合性評価機関】 各国における業務の実情はどうか?どの機関を利用すべきか? 【民営化の方向】 基準認証制度の民営化の動きは?これに伴い何が変わるか? |
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問合せ先:info@futureopinion.co.jp | ||||||||||||||||||
■基準認証制度と適合性評価制度 FO基準認証情報センターは、各国の基準認証制度に関する情報を提供しております。有線/無線の通信機器は、その国が定める技術基準への適合性を確認し、所定の表示を行った後でなければその国で販売することができません。このルールを遵守しないと一定の制約や罰則の適用を受ける場合があります。 この制度は以前から「基準認証制度」と呼ばれてきました。なぜなら国や民間の認証機関といった第三者機関が法律に基づいて適合性の認証を行う制度だからです。しかし最近では製造業者や輸入業者が自ら適合性を確認し宣言する「自己適合宣言制度」が採用されつつあります。従って自己適合宣言を基調とする欧州では「基準認証制度」と言わず「適合性評価制度」と呼ぶことが多いようです。しかしここでは包括的な呼び名として歴史的な「基準認証制度」を用いることにします。 この「基準認証制度」は各国によって同一でないため、情報通信機器を輸出しようとする者は輸出相手国の基準認証ルールに違反しないように努めなければなりません。FO基準認証情報センターはより正確な情報の提供により企業のコンプライアンス(法令順守)を支援します。 ■基準認証制度に関する各国の規制当局例
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